中国、実利確保に足場固め急ぐ　日中首脳会談

　【ワシントン＝山本秀也】中国側の働きかけで急遽（きゅうきよ）、日中首脳会談が行われた背景には、世界経済や日米両国の内政の先行きが読み切れない中で、自国権益の足場を固めておきたいとする中国の思惑がある。とりわけ金融危機への対応で、中国側は「世界の経済大国としてともに努力を」（胡錦濤国家主席）と日中の連携を訴えつつ、国際通貨基金（ＩＭＦ）への支援増額では日本への同調を避けるしたたかさもみせた。

　中国側の報道発表によると、会談で胡氏は、日中の首脳が今年１年で２度相互訪問するなど両国関係の緊密化を指摘し、「戦略的互恵関係の健全で安定した拡大を」と促した。さらに、日中が「歴史的に新たなスタート点に立った」とする胡氏の認識は、麻生内閣の先行きや、オバマ次期米政権下での日米中関係など、不確実な要因が横たわる今後の状況下で、日中関係の後退は望まないとの考えを伝えたかたちだ。

　在米中国筋によると、金融危機を受けて中国政府部内では（１）米欧のほか、アジアでは日本、インドと協調することが、中国への打撃を抑える上で不可欠（２）中国など新興市場を加えた２０カ国（Ｇ２０）の役割は重要だが、先進国（Ｇ７）の地位は無視できない−との認識が強まっている。

　実際の金融危機への対応策で、中国は日本側が重ねて同調を促したＩＭＦへの支援増額には踏み込まず、「アジアと世界の金融安定化」に向けた協力を確認するにとどまった。今後の情勢次第で、大国としての中国の責任分担のあり方が改めて問われそうだ。