支持率低迷、民心も離反か　馬政権発足から半年 (1/2ページ)

　【台北＝長谷川周人】今年５月に馬英九政権が発足してから２０日で半年となる。中台対話の再開で両岸関係の緊張緩和を促す一方、内需拡大策を矢継ぎ早に打ち出し、「経済再建」（馬総統）を目指してきたが、国際金融危機もあって振興策は実を結ばず、支持率も低迷している。焦って対中接近を急げば、独立派を刺激しかねない。一方、陳水扁前総統が逮捕されてから１週間となるが、陳氏の支持者らは２２日に抗議集会を開き、攻勢を強める構えだ。不満を募らせる住民への対応を誤れば、民心の離反は深刻さを増す。

　３月総統選で中国国民党の馬総統は、陳前政権の腐敗と経済の建て直しを掲げ、大勝した。政権発足後は中台民間トップ会談を再開させ、直行便拡大など中国が求める「三通」（中台間の直接の通商、通航、通信）実現に道筋をつけ、中国経済との「共存共栄」（国民党・呉伯雄主席）に動き出した。

　一方、域内経済の活性化では、景気刺激策として年末までに１４００億元（４０６０億円）の公共投資を実施、さらに日本が行った地域振興券に似た「消費券」の発行も決めた。全住民に３６００元（約１万円）分の商品購入券を来年１月の春節（旧正月）前に支給する計画で、消費拡大を狙う。