突発事件で報道統制強化へ　中国

　中国共産党は１７日までに、大規模な事件や事故、自然災害の発生時に緊急対応に当たる「突発事件」対策弁公室を設立し、国営通信の新華社などの一部の中央メディアだけに取材を認め、報道統制を強化する方針を国内メディアに伝えた。中国紙関係者が明らかにした。

　中国政府は１０月、外国メディアに北京五輪向けの時限措置として導入した取材規制の緩和を継続した。しかし、国内メディアには厳しい報道規制が続いている。今回の方針は地方を中心に大規模なデモや抗議行動が相次ぎ、昨年１１月に施行した突発事件対応法に基づく措置とみられる。

　事件、事故発生時に地方当局による情報隠しや公表の遅れが問題になり、中央メディアの報道を通じて情報開示を進める狙いもある。半面、政府批判が広がることに神経をとがらせているとみられる。（共同）