内需拡大へ総額５７兆円投資　２２年末までに、中国政府

　中国政府は９日、今年１０〜１２月期に１０００億元（約１兆４２００億円）の財政出動を実施するなどの大規模な景気刺激策を発表した。インフラ整備や銀行の融資制限の撤廃など広範囲にわたり、２０１０年末までの総投資額は概算で４兆元（約５７兆円）としている。新華社電が伝えた。

　中国は金融危機の影響で経済成長が急激に減速しており、大規模な公共投資で内需拡大を図り、比較的高い経済成長を維持する狙いだ。

　景気刺激策は５日開いた国務院（政府）常務会議で決定。会議は「世界の金融危機は日々深刻さを増しており、積極財政と適度に緩和された通貨政策の実施が必要だ」と指摘した。中国政府が金融政策で「緩和」を明確にしたのは約１０年ぶり。（共同）