土地使用権改革なるか　中国で３中総会

　【北京＝野口東秀】中国共産党は第１７期中央委員会第３回総会（３中総会）を９日から開催する。主要議題は「農村改革」。開発による強制収用で土地を失った農民は５０００万人といわれる。全人口の約６割が暮らす農村の底上げを図ることは社会安定に急務だ。農民が農地の「私有化」を求めるケースや農地使用権が「公開入札」される動きも出ており、土地の使用権のより自由な流通を農民に認めるどうか注目されている。

　今総会は中国の改革・開放路線を打ち出した１９７８年の第１１期３中総会から３０年の節目となる。胡錦濤総書記（国家主席）は９月３０日、７８年に事実上の自作農を復活させて食糧生産を増やし、「農村改革発祥の地」とされる安徽省小崗村を訪問、「農民が多様な方式で土地請負経営権（使用権）を流通させ、適度な範囲で経営規模を拡大することを認める」と踏み込んだ発言をした。これは、指導部が土地の使用権のさらに自由な流通を可能とする改革を進めようとしている表れとみられる。

　中国各紙によると、９月中旬、河南省沁陽市で６５人の農民らが参加した農地使用権の公開競争入札が全国に先駆けて実施され、“土地改革の新模索”といわれている。昨年末から黒竜江省や江蘇省、天津市など各地で、農地を強制収用された農民が集団で「土地私有化」を宣言する動きも相次いだ。土地の私有化は社会主義制度の根幹にかかわる問題であり、土地制度の改革は指導部の重大な決断を必要とする。

　３中総会では、改革・開放路線の堅持も強調される見通しだ。経済成長が減速する中で今後の中国経済のかじ取りも注目され、安定成長を維持しつつ、庶民の生活を直撃する物価高などにどう対応するかも焦点となる。会期は１２日まで。