台湾に６８００億円の武器売却、米政府が決定　

　【ワシントン＝山本秀也】米国防総省は３日、台湾に対する総額６４億６３００万ドル（約６８００億円）の武器売却を明らかにした。台湾への防衛目的の武器供給を定めた台湾関係法に基づく決定で、５月に発足した台湾の馬英九政権には大きな支援となる。

　売却が決まった武器は、弾道ミサイルの迎撃能力を持つ地対空ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）３３０発をはじめ、対戦車ヘリ「アパッチ」３０機、対艦ミサイル「ハプーン」３２発などとなっている。

　米台間で協議対象となっていた通常型潜水艦は米政府の内部審査を理由に見送られた。台湾側で要請の強い改良型のＦ１６戦闘機売却には米側が正式協議に応じておらず、今回は台湾空軍の保有する現有機への部品供給にとどまった。

　武器供給の政府決定は同日付で米議会に送られ、審議を経て決まる。ブッシュ政権は２００１年の発足直後に大型の武器売却を台湾側に伝えていたが、台湾側での予算審議が難航してまとまらなかった。

　台湾の袁健生駐米代表（駐米大使）は産経新聞との会見で、増強が進む中国の弾道ミサイルへの迎撃能力や、台湾に侵攻する上陸部隊を水際で阻止するための装備について、強化の必要を指摘していた。