崩れた中国庶民の不動産財テク　利息や元金返済なく相次ぐ暴動 (1/2ページ)

　【北京＝野口東秀】中国各地で、不動産会社が高利回りをうたい資金を違法に集めたが、利息の支払いや元金の返済ができなくなり、出資した住民が集団で陳情したり、暴動を起こしたりするケースが相次いでいる。北京五輪前の不動産ブームを当て込んだ庶民の安易な金もうけ主義が背景にあるが、五輪後の社会安定を目指す胡錦濤指導部は早期に問題の芽を摘み取りたい考えとみられる。

　「月７％の利息。出資１万元（１元約１５円）で月に７００元、１０万元なら月７０００元の収入。仕事をせずに家にいるだけでよかったのに」「利息をあてにマンションを買った。元金だけでも返せ」

　中国紙などによると、湖南省吉首で９月３日から４日夜にかけ、不動産会社が利息の支払いや元金の返還をしないことに出資者の住民が怒り、道路をふさいだり、線路になだれこみ鉄道の運行をストップさせたりした。人権団体などによれば、住民は１万人以上に達し、５０００人近い武装警官らと対峙（たいじ）、一部住民は投石したという。

　現地では、不動産会社が２００４年ごろから月５〜１２％という高利で違法な資金集めを行っていたが、数社が元金の返還に行き詰まった。「４０社余が資金を集め、世帯の７、８割が参加していた」との声もある。

　出資者は高利回りに目がくらみ、ホテルや娯楽施設の建設など不動産会社の宣伝をうのみにしたようだ。老後の資金や家屋強制撤去の「補償金」を充てたり、銀行から借金をしたり、店舗を売却して出資金を集めたりしたという。