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【外から見た北京五輪 宴の後】(下)米の対中認識 批判色強まる (1/3ページ)

2008.9.15 09:13

 □「人権改善 誓約破った」

 米国は北京五輪をどうみたのか−。スポーツの大祭典としての規模や秩序、盛り上がりへの前向きの評価がある一方、この国際行事の開催で中国の独裁体制の国際社会での異質性がいやというほど露呈されたという批判的な反応が、官民ともに一致したといえる。

 米国では北京五輪が閉幕した8月24日以来、よくも悪くも、その意味を論じる見解の表明は閉幕直後の2、3日を除いては驚くほど少ない。開催中は開会、閉会式の強烈な光景も含めて報道は洪水のようにあふれた。競泳の記録破りのマイケル・フェルプスやバスケットのスターのコービー・ブライアントら自国選手の大勝利は大々的に報じられ、もともとスポーツ好きで愛国志向の一般米国民を熱狂させた。他国の選手でも陸上短距離のジャマイカのウサイン・ボルトや競泳の北島康介の活躍は華々しく報じられ、米国民多数の熱い関心を集めた。

 だがスポーツ行事がいったん終わってみると、数日にして北京五輪関連の報道や論評はぱたりと消えた感じとなった。米国の官民一般の北京五輪への反応が当初から終盤まで、純粋なスポーツ面への関心以外は、きわめて抑制されたままだったことの表れだといえよう。

 ブッシュ政権自体は大統領が家族とともに開会式に出席したように、スポーツ面に関心を集中させ、背後であらわな中国政府の人権弾圧などはできるだけ拡大して提起しないことに努めるという姿勢をとった。しかしそのブッシュ政権を基本的には支持する共和党、保守派の多くは中国政府への非難を隠さない。

 ■「強烈な不正直さ」

 下院外交委員会の共和党側有力メンバーのクリス・スミス議員は「北京五輪は中国共産党政権の弾圧体質を期せずして十二分に露呈した」と語った。ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」の中国専門家ジョン・タシック研究員は「北京五輪のメッセージ=中国は自国が欲すること

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