台湾で初の反政権デモ

　【台北＝長谷川周人】台北市内で３０日、中国に急接近する台湾の馬英九政権に反発する独立派らの呼びかけで大規模な抗議デモが行われた。集会は一般住民も合流して膨れ上がり、今年５月の政権発足以降、最高規模となり、社会に根付く「台湾人意識」を改めて内外に示した。

　市内２カ所から出発したデモは主催者側発表で「約３０万人」となり、最終合流地点の総統府前を埋め尽くした。集会には野党・民主進歩党の首脳陣も加わり、蔡英文主席は党の再建を誓い、支持を呼びかけた。

　対中融和による経済振興策を掲げる馬政権は２７日、発足から１００日は迎えたが、中国人観光客解禁による経済効果が見えず、原油高による物価上昇なども逆風となり、支持率は低迷したままだ。経済指標をみても、株価は下げ続け、失業率も４・０６％と就任時より０・２２ポイント悪化した。

　２７日付の台湾紙・聯合報の世論調査では、支持率は４７％と、７月の４０％よりは持ち直したが、就任時の６６％とはなお大きな開きがあり、経済状態にも５３％の人が「不満」と回答した。

　だが、民進党も、下野後の体制立て直しが遅れている。総統府機密費の横領疑惑に加え、党主席を歴任した陳水扁前総統による資金洗浄疑惑も表面化し、同世論調査では支持率１１％と過去最低を更新した。民進党は当面、来年１２月の統一地方選を目標に置くが、党内は一枚岩とはいえず、「台湾人路線」の再起を求める住民の声を選挙に反映できるかは不透明だ。