五輪期間中のデモ申請者に労働教育処分、北京市

　北京市政府は２０日までに、北京五輪期間中にデモ申請をした北京市民２人に１年間の労働教育を命じた。中国の人権改善を訴えている非政府組織（ＮＧＯ）「チャイニーズ・ヒューマン・ライツ・ディフェンダーズ（ＣＨＲＤ）」が明らかにした。申請者に対する処分が明らかになるのは初めて。

　労働教育を命じられたのは２００１年から地元政府による住宅の強制立ち退きに抵抗していた呉殿元さん（７９）と王秀英さん（７７）。２人と呉さんの息子らは今月５日から５回デモ申請しようとしたが、このうち４回は当局が“拒否”。「秩序をかく乱した」として労働教育処分の決定を下し、この決定を理由に５回目の申請を拒否した。（共同）