ウイグル独立派犯行声明　中国は慎重姿勢、漢族への反発が背景に (1/2ページ)

　【北京＝野口東秀】中国・新疆ウイグル自治区の分離・独立を叫ぶ「トルキスタン・イスラム党（ＴＩＰ）」がテロの犯行声明を出したが、２６日の新華社電によると、中国当局は、同党とテロ事件の関連については慎重な姿勢を示した。同声明の真偽は不明だが、ウイグル独立派が声明を出した背景には、漢族に対するウイグル族の強い反発がある。チベット騒乱に次いで、中国の民族問題に国際社会の注目を集めさせる思惑があるようだ。

　中国雲南省昆明市の連続バス爆破事件で同省当局者は２６日、「トルキスタン・イスラム党」を名乗る組織の犯行声明について「テロリストと事件を結び付ける証拠は見つかっていない」と語った。

　しかし、当局は今年４月、北京五輪を前に北京や上海の政府庁舎やホテルなどを狙った爆弾テロや毒物混入テロを計画していたとして４５人を拘束、爆破装置などを押収したと発表した。このうちの１０人は「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」の指揮下にあったとしている。

　当局はさらに、今年上半期だけで五輪破壊を計画していたウルムチの５つのテロ組織を摘発し、８２人を拘束したとされ、これらの計画は“氷山の一角”にすぎないとみられている。

　ウイグル族は、８世紀ごろから中央アジアや新疆に移住したトルコ系民族だ。多くはイスラム教スンニ派で、１９３３年から４４年にかけ、「東トルキスタン共和国」の樹立を２度宣言した。中国側は「新疆は漢朝以来、中国の一部。統一国家が存在した事実はない」とするが、ＥＴＩＭなどは「中国は西暦７５０年から約１０００年間、中央アジアを支配していない」と主張する。