景気失速の警戒強まる　中国 (1/3ページ)

　中国で景気失速懸念が強まり始めている。上半期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率は１０・４％と前年同期を１・８ポイント下回り、５年続いた２ケタ成長の維持が微妙になってきた。広東、浙江などの沿海各省では輸出企業の倒産が急増、株式に続いて不動産バブルも崩壊しつつある。政府はこれまでの過熱・インフレ対策一辺倒から景気失速防止へと軌道修正を始めた。（編集委員　山本勲）

　７月に入り国家指導者の地方視察が相次いでいる。温家宝首相が上海市と江蘇省、習近平国家副主席が広東省と香港、李克強副首相が河北、浙江、王岐山副首相が山東の各省を回った。この時期にこれだけの指導者が一斉に地方視察するのは異例である。

　温首相は地方幹部や企業人に「第一に経済の比較的早い発展を維持し、大きな起落（アップダウン）を回避せよ」と指示、次の課題としてインフレ抑制に言及した。

　この発言は政府の経済運営の重要な転換を意味している。過去５年間、政府はもっぱら景気過熱の抑制に力を入れ、昨年からはインフレ対策が加わった。

　ところが温首相は今回、「経済の比較的早い発展」と「大きな起落の回避」を求めた。従来の過熱とインフレ抑制の引き締め一辺倒から、失速防止を重視した政策へと転換したわけだ。