【洞爺湖サミット】チベット問題はどこへ (1/2ページ)

　９日に閉幕した主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）は、拡大会合に参加した中国に対して、主要８カ国（Ｇ８）側が「北京五輪の成功」を願い、温室効果ガス排出抑制の枠組みへの参加を促す対応に終始した。世界に衝撃を与えた３月のチベット騒乱に対する中国当局の弾圧は、この日行われた米中首脳会談ですら事実上、棚上げされている。中国の加盟などサミット拡大構想も浮上するなか、「自由、個人の諸権利の尊重」を掲げた先進７カ国（Ｇ７）時代の理念が、岐路に立たされている。

　サミット閉幕の直後、会場内で中国の胡錦濤国家主席と会談したブッシュ大統領は、「人権、政治的自由」については米側の考えを述べたと記者団に説明したが、チベットの名は挙げなかった。一方の胡主席は、「北京五輪開会式への大統領の出席を歓迎する。大統領が五輪の政治利用に反対したことを称賛する」と述べて、会談を終えた。

　米中首脳の直接会談は、チベット騒乱後、これが初めて。中国当局の弾圧を非難し、一時は五輪ボイコットに大きく傾いていたフランスのサルコジ大統領もこの日、胡主席と会談したが、チベットや人権問題の追及にかわり、「五輪開会式への出席」を表明した。

　洞爺湖での五輪出席表明は、福田康夫首相も同じ。すでに出席を表明していたブッシュ大統領は、「五輪開会式の欠席は、中国人への侮辱」とも述べていた。

　チベット問題が回避されたのは、中国と米仏など、２国間レベルの会談だけではない。議長国を務めた日本側の説明では、中国、インドなど５カ国が参加したサミット最終日のＧ８拡大会合でも、やはりチベット問題は取り上げられず、サミットの政治関連の声明でも言及はなかった。