【洞爺湖サミット】「途上大国の力、止められない」中印首脳、存在感誇示

　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の拡大会合（９日）に参加する中国、インドなど新興５カ国首脳は８日、札幌市内で会合を開き、気候変動問題や世界経済などに関する政治宣言を発表した。また、中核となる中印首脳の個別会談では、中国の胡錦濤国家主席が「発展途上にある大国の力は、誰も妨げることができない」と述べるなど、主要８カ国（Ｇ８）に対する存在感を誇示した。

　会合には中印のほか、ブラジル、メキシコ、南アフリカの首脳が出席した。Ｇ８との良好な関係を求める一方で（１）有力な自国市場（２）食糧、資源などの供給力（３）温室効果ガスの排出量など環境に与える影響−などに関し、Ｇ８に対し独自の立場を強調。温室効果ガスの排出抑制では、京都議定書で免れていた削減義務の枠に今後取り込まれ、経済活動にブレーキをかけられることへの警戒感が中印を中心に根強い。

　会合では、Ｇ８が固めた排出抑制の長期目標などに対する対応や、食糧、原油価格の高騰に対する意見を交換したもようだ。

　また、フランスのサルコジ大統領が主張するＧ８にこれら５カ国を加えたＧ１３への拡大構想にも強い関心を抱く。Ｇ８と肩を並べる大国願望の一方、「むしろ５カ国が結束してＧ８に対する交渉力を高めた方が得策」といった意見もある。

　５カ国の立場は個別の問題では異なるだけに、結束維持はそれなりの課題だ。とりわけ、軍事レベルで歴史的に対立関係を抱える中印両国が、どこまで共通の利益を確保できるのかが、結束の鍵だ。

　中国側によると、札幌市内で行われた中印首脳会談で、胡錦濤主席は温室効果ガスの排出抑制のほか、食糧、資源安保などの問題を挙げて「共通する圧力と挑戦を前にして、中印両国はきわめて近い立場にある」と結束を呼びかけた。これに対し、インドのマンモハン・シン首相は、中印紛争を招いた国境問題で、外交解決の筋道が打ち立てられたことを評価。国防・安保問題での中印交流が拡大していることも評価し、環境問題などで共同歩調をとる考えを表明した。

　インド側は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察協定を処理する理事会を２８日に控え、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）での中国の支援を要請した。米国とインドの間で結ばれた原子力協力協定を動かすうえで、ＩＡＥＡ理事会は節目となるだけに、シン首相は中国に対する根回しを重視している。（山本秀也）