【洞爺湖サミット】中印、新興市場の存在感誇示

　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の拡大会合に参加する中国、インドなど新興５カ国の首脳は８日、札幌市内で会合を開き、温室効果ガスの削減目標として、２０５０年までに「８０〜９５％削減」することを先進国に求める政治宣言を発表した。また、中核となる中印首脳の個別会談では、中国の胡錦濤国家主席が「発展途上にある大国の力は、誰も妨げることができない」と述べるなど、主要８カ国（Ｇ８）に対する存在感を誇示した。（山本秀也）

　新興５カ国は中印のほか、ブラジル、メキシコ、南アフリカ。Ｇ８との良好な関係を求める一方で、（１）有力な自国市場（２）食糧、資源などの供給力（３）温室効果ガスの排出量など環境に与える影響−に関し、Ｇ８に対して独自の立場を強調している。

　温室効果ガス削減でＧ８は、中印を含む世界全体で５０％の削減を呼びかけたが、新興５カ国の政治宣言はＧ８など先進国に、より大きな削減負担を迫る内容だ。京都議定書で免れていた削減義務の応分の負担を拒むものといえる。

　また、フランスのサルコジ大統領が主張するＧ８のＧ１３への拡大構想にも強い関心を抱く。Ｇ８と肩を並べるという大国願望の一方で、「むしろ５カ国が結束しＧ８に対する交渉力を高めた方が得策」といった意見もある。５カ国の立場は個別の問題では異なるだけに、結束維持は課題の１つだ。とりわけ、軍事レベルで歴史的に対立関係を抱える中印両国は、どこまで共通の利益を確保できるかが、結束の鍵だ。

　中国側によると、札幌市内で行われた中印首脳会談で、胡錦濤主席は温室効果ガスの排出抑制のほか、食糧、資源安保などの問題を挙げて、「共通する圧力と挑戦を前にして、中印両国はきわめて近い立場にある」と結束を呼びかけた。インドのマンモハン・シン首相は、中印国境問題で、外交解決の筋道が打ち立てられたことを評価。国防・安保問題での交流が拡大していることも評価し、環境問題で結束に応じる考えを表明した。

　また、インド側は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察協定を処理する理事会を２８日に控え、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）での中国の支援を要請した。米国とインドの間で結ばれた原子力協力協定を動かすうえで、このＩＡＥＡ理事会は節目となるだけに、シン首相は中国に対する根回しを重要視していた。