公文書で「国名」使用指示　台湾総統、政策変更推進

　台湾メディアは５日、馬英九政権が海外公館に対し、今後公文書で「台湾」名を使用せず「国名」である「中華民国」を使うよう指示していたと報じた。昨年２月に名称変更されたばかりの公営郵便企業「台湾郵政」も近く「中華郵政」に戻される予定で、独立志向の民主進歩党（民進党）の陳水扁前政権が台湾自立化路線の一環として推し進めた「正名（名前を正す）政策」の見直しが今後さらに進みそうだ。

　馬総統は就任前から、陳前政権が立て続けに行った名称変更を「適当な時期に見直す」と公言。総統就任式が行われた先月２０日には、総統府のホームページで「中華民国（台湾）総統府」の表記から「台湾」が削除され、外交部（外務省）も同様の変更を行った。（共同）