【グローバルインタビュー】台湾駐米代表がみた陳水扁時代の終焉 (1/5ページ)

　台湾の「独立自主」を強く求めた民主進歩党（民進党）の陳水扁政権は、内外政策の手詰まりを打開することなく、総統府を８年ぶりに中国国民党へと明け渡した。昨年４月に民進党系で初の駐米代表（大使）となり、政権交代に伴ってこのほど辞表を提出した呉●（＝刊の干を金に）燮（ご・しょうしょう）氏は、陳政権末期の１年あまりにわたる米台関係の実相を語った。（ワシントン　山本秀也、写真も）

　−−赴任から１年あまりの米国在勤をどう振り返る

　「３つの部分を挙げることができる。第１には、台湾と米国（以下、米台）の間で幾多の挑戦に直面してきたことだ。台湾は国際社会への関与を深め、主権を広げたいと考えて、台湾の名による世界保健機関（ＷＨＯ）、国連に加盟を図ったのだが、これが対米関係の緊張を招いた。米台の指導層で意思疎通のパイプがなかったことも誤解を広げた。米台には幾ばくかの対立があった。

　米国にしても、国際社会で多くの挑戦に直面していた。北朝鮮やイランの核問題、イラク・アフガンでの戦争などであり、東アジアで新たな火種を抱え込むゆとりはなかったろう。この時期に国際的な影響力を飛躍的に高めたのが中国だ。軍事的な増強を伴いつつ、台湾が国際的に活動する空間を圧迫するそのやり方は、台湾を厳しい状況に追い込むものであり、米台関係にまで影を落とす結果となった。

　第２だが、こうした政治的な対立をのぞけば、米台関係は良好だったのだ。昨年の米台貿易は前年から６・５％増で約６４６億ドルという歴史的なレベルに達した。軍事協力も順調で、台湾に対してアパッチ（武装ヘリ）、ハープーン（対艦ミサイル）などの米国製高性能兵器が売却された。

　第３としては、米台関係は決してワシントンでのやり取りにとどまらないことを申し上げたい。米国各地を訪れて台湾への支持を広げるよう務めたが、草の根組織との接触で各界との交流を深める大切さを感じた」