「党政分離」が政権運営のカギ　馬総統就任 (1/2ページ)

　中国大陸から逃れ、戦後の台湾に半世紀あまり君臨した中国国民党が、“台湾人政権”を退け再び政権の座に就いた。その最高指揮官である馬英九総統は、国民党が絶対多数を制する立法院（国会）とともに、外交から３軍の統帥権まで強大な権力を握る。しかし、民主化の流れの中で独裁政権時代への後戻りは許されず、成果がなければ４年後の審判で「ノー」が下されるだろう。台湾を束ねて新時代を切り開く馬総統の責任は重く、道は平らではない。（台北　長谷川周人）

　「生半可なものには見向きもしないのが中国人だ。逆に超高級品なら金に糸目をつけない」。景勝地として名高い湖、日月潭で、あるホテルの副支配人がこう言った。昨年、台湾を訪れた中国人観光客は約８２０００人だが、台湾名産の茶葉の１人当たりの平均購入額が１２０万台湾元（１元は約３・４円）。個人消費が伸び悩む台湾では、目がくらむようなすさまじい購買力だ。

　中国との関係改善で経済活性化を目指す馬総統は、（１）中台直行便の定期化（２）中国人観光客の受け入れ拡大（３）人民元の流通緩和−を掲げた。一部は今年７月からの実現を目指し、中国人観光客の受け入れ枠は「１日３０００人」に拡大、年間１００万人以上が押し寄せる計算となる。その経済効果は６００億元と試算され、４年後には「１日１万人」とする目標で、業界がもろ手を挙げて歓迎するのも当然といえる。

　ただ、この期待感は馬総統にとり、大きな圧力でもある。総統選から株価は上昇基調にあり、消費回復にかける末端市場の思いは募るばかり。期待に水を差すことになれば、反動は計り知れない。今後の中台交渉で最大のネックとなる中台の主権が絡む政治問題も、実務協議では「玉虫色の決着をみる」（国民党高官）との楽観的な見通しもあるが、台湾世論がどう受け止めるかは別問題であろう。