４時間で募金７億円　台湾で高まる「同胞意識」

　中国・四川大地震の発生以来、台湾では中国に進出する企業などが相次いで義援金の提供を発表、市民レベルの募金も活発化するなど中国への「同胞意識」が高まっている。地元テレビが１８日夜、放送したチャリティー番組には台湾の人気歌手らとともに馬英九次期総統も参加、市民らから４時間で約２億２０００万台湾元（約７億４０００万円）が集まった。

　国民党関係者は、こうした動きについて「関係改善を目指して新政権が進める対中政策に有利だ」と指摘。馬氏は地震発生後、「人道的観点と中華民族の１人として」２０万台湾元を寄付すると公表、台湾の人々に支援を呼び掛けていた。台湾の行政院（内閣）大陸委員会には１９日現在、約２７００万台湾元の寄付金が寄せられたほか、台湾メディアによると、台湾企業の寄付は既に約３０億台湾元に達した。（共同）