中国　建築基準の厳格化検討

　【北京＝伊藤正】中国・四川大地震では、多数の小中学校が倒壊、授業中の生徒約２０００人が生き埋めになり、手抜き工事ではないかとの疑問が起こっている。中国政府は、病院など公共施設の全半壊も相次いだことから、耐震基準を見直し、違法建築の取り締まりを強化する方針だ。

　四川省当局の初歩的な調査では、全省２万２０００の小中学校のうち約３分の１が損壊し、全半壊の小中学は３００校を超えるという。校舎だけでなく、他の公共施設の被害も甚大で、北川県では県庁舎、病院なども倒壊、６人の副県長全員が死亡・行方不明、病院スタッフ１６０人中生存者は４人だけ、公安局も３分の２の人員を失った。

　こうした公共施設のもろさについて中国メディアは、欠陥工事や腐敗が原因との疑問を提起。公共工事では、業者がわいろ分を工事費で浮かすケースが少なくないからだ。

　これについて、姜偉新・住宅都市農村建設相は１６日の記者会見で、手抜き工事の可能性は今後調査すると述べるにとどまった。

　現行の耐震基準は２００２年に作られ、それ以降の建築物の多くは全壊を免れたと伝えられる。空間や開口面が大きく、収容人数が多い校舎を耐震構造にするのは、技術、費用両面で難があり、簡単ではない。

　「財経」誌によると、地震多発地区の雲南省でも８０年代に建てられた小中学校舎の多くがレンガを積み上げただけの危険建造物とされ、同省では耐震基準を引き上げる検討をしているという。

　今回の地震で５１５万戸が損壊したが、中国政府は復旧作業の中で、公共施設については、より厳格な建築基準と工事監視の整備を進める方針だ。