四川大地震　「唐山」の教訓生きず (2/3ページ)

　現在、大地震発生時には、地震局が中心になり、軍、警察、消防などに加え、民生省など各政府部門が対処することになっている。唐山地震の後、地震対策は頻繁な会議で全国に周知させ、大地震発生の可能性のある四川省など２０の省・市・自治区には救援部門も設けられた。

　しかし今回の四川大地震は、防災・救援体制の欠陥を露呈した。これほどの巨大地震では、どんな体制でも対応しきれないのは明らかだが、人的犠牲をより少なくする備えは可能だったとみられる。

　唐山地震後、Ｍ７超の地震は何度か発生しているが、新疆ウイグル自治区や雲南省などいずれも人口密度の低い辺境で発生し、人的被害は比較的小さかった。国民への教育や避難訓練もなく、地震への警戒心はほぼ皆無だった。

　過去３０年来の改革・開放の中で、乱開発と金もうけ主義が横行、安全無視の建造物が建てられるままにしたことも被害を大きくした。問題は、地震発生後の対応にもあった。