台湾と航空機事故調査で取り決め

　那覇空港で昨年８月、中華航空機が炎上した事故を受け、日本の対台湾交流機関「交流協会」と台湾の対応機関「亜東関係協会」は、航空事故や重大なトラブルが起きた際、日本と台湾双方の事故調査機関が協力し、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の基準に基づき調査すると定めた取り決めに署名した。

　日本はこれまでに、同様の取り決めをフランス、オーストラリア、中国、韓国と結んでいるが、正式な国交のない地域との取り決めは初めて。

　今回の取り決めで、日台間での事故調査ではＩＣＡＯの基準に従い、協力して進めることを定めた。那覇空港の事故についても、今後の調査の手順や報告書の書式など基本的な枠組みは、ＩＣＡＯの基準に基づいたものになるという。署名は今月５日に交わされた。