中国人の地震への意識に警鐘　世界の直下型地震の３分の１は中国国土で (2/3ページ)

　■安普請と老朽化

　地震多発地帯にもかかわらず、この地域、とくに県や鎮レベルの街、農村の家屋は全く耐震を考慮されていなかった。建物の８割が倒壊したという北川県のがれきの映像をみると、ブロックを積み上げて薄っぺらいコンクリートでくっつけただけの壁や、細い針金程度の真を入れたコンクリート塊が見えている。重慶市梁平県や都江堰では学校校舎や病院といった公共施設まで崩れた。原因の一つは建物の老朽化とも報じられているが、専門家はそれだけではないという。

　中国では唐山地震以降、建築物の耐震強度が規定され、一般住宅でも強度７や強度８が求められている。Ｍ４−５で倒壊しない強度という。しかし１３日、不動産サイトのオンライン座談会に出席した北京市建築工程研究院副総工程師の劉航氏は「北京や上海の建築のような計画から設計、施行まで厳しく安全にこだわって造られた建築物はまだいいが、地方には正規の規格に従わずに建てられる建物がある」と指摘。貧しい地方都市の開発は規格を無視した安普請が多いことを示唆した。劉氏は震源地の●（＝さんずいに文）川の建物を視察したことがあるが、これらの建物が強度７といい、もともとの地震多発地域なのに設計強度が弱すぎるとも指摘。Ｍ７・８の揺れに耐えるには強度９−１０が必用という。