北京五輪、テロの標的に　ＩＣＰＯ「現実的可能性ある」

　【北京＝川越一】国際刑事警察機構（インターポール＝ＩＣＰＯ）のロナルド・ノーブル事務総長はこのほど、北京市で開かれた北京五輪警備国際会議で「（北京五輪がテロの標的となる）現実的な可能性がある」と述べ、テロ対策に自信をみせる中国側に対し、さらなる警戒を促した。

　間もなく国際ルートが終了する聖火リレーでは、チベット独立支持派や中国の人権問題に異議を唱える活動家らによる抗議行動が続発した。ノーブル事務総長は、活動家らが五輪本番でも暴力的な行動に出る可能性を示唆。交通網の遮断や競技の妨害はもとより、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）関係者や選手への襲撃や競技施設の破壊に及ぶことも考えられるとした。

　さらに、ノーブル事務総長は「最悪の事態として、国際テロ組織アルカーイダなどのテロ集団が五輪でテロを仕掛ける可能性についても、対策を練っておく必要がある」と述べ、生物化学テロや自爆テロ、外国人選手の誘拐などがすでに計画されていたと警告した。

　昨年１２月には、インドネシア警察当局がウイグル族の独立を掲げる組織「東トルキスタン・イスラム運動」関係者数人を拘束したところ、北京市内の競技施設の位置を示す地図が見つかった。今年３月には中国新疆ウイグル自治区のウルムチ発北京行きの航空機で自爆テロ未遂事件が発生。４月には同自治区で、北京五輪開催中のテロを計画していた２グループ計４５人が逮捕されている。

　会議の中で中国公安省関係者は、「東トルキスタン・イスラム運動」「国際テロ集団」「チベット独立派」「社会を不安に陥れるようにしている連中」などをテロを引き起こす可能性がある集団に挙げ、万全の対策を講じていると主張した。ＩＣＰＯは蓄積した危険人物に関するパスポート、ＤＮＡなどのデータを中国側に提供。五輪開幕前には職員を北京に派遣して、危険人物の中国入国阻止に協力する。