人民日報が３日連続で「秩序ある愛国主義」訴え　反日運動再燃を懸念？ (1/2ページ)

　中国共産党機関紙「人民日報」は２１日、「愛国の熱情と国家利益」と題した論評を掲載した。中国各地で発生した反欧米デモを憂慮したもので、同紙が「秩序ある愛国主義」を呼びかけるのは３日連続だ。党の対外部門幹部は同日、５月６日からの胡錦濤国家主席の訪日が重要と指摘した上で、「２６日の長野市での聖火リレーで妨害などが起これば、反日（運動）が再燃しかねず、極めて憂慮している」と語った。愛国感情の矛先が日本に向かう可能性を懸念したものだ。（北京・野口東秀）

　同幹部は、胡主席の訪日前に「過剰な抗議行動は徹底的に抑える方針」と指摘、デモなどが拡大しないよう大学など関係機関に早急に対処するよう指示が出ることを示唆した。

　人民日報の論評は「愛国心は人類最高の道徳」と欧米の報道などへの憤る国民感情をたたえたうえで、「民族の気骨は非常に貴重だが、民族の知恵と力、国家の富強に転換すべきだ」と呼びかけた。さらに「世界が公認する大国として、開放的で、理性、自信」を持つことが必要と、偏狭で排外的なナショナリズムを戒めるとともに、「国家の核心的利益は中国を強大にすること。大局に立って行動し、五輪を成功させることが対中抑制（派）に対する最良の回答だ」と強調している。

　各地で反欧米デモが発生したのは、一つには中国政府が官製メディアなどを通じて「反欧米感情」をあおった結果でもある。しかしデモの拡大と過激化が国際社会の強い批判を浴びることは必至で、政府は綱渡りの対応を迫られている。