中国、「民間外交」で抗議抑え込み (1/3ページ)

　中国の国際情報紙「環球時報」は２１日、「中国には力強い民間外交が必要」と題する大型対談記事を掲載した。出席者は大学教授ら著名学者６人で、北京五輪の聖火リレーへの妨害活動に対抗した海外の中国人留学生らの一連の抗議デモが「欧米社会の偏った世論に対し大きな反撃となった」と高く評価、「政府はこうした民間外交をもっと積極的活用すべきだ」と主張している。同紙は中国共産党機関紙「人民日報」の傘下にあり、こうした「民間外交」が今後、中国の新しい外交戦略の一つとなる可能性もある。（北京・矢板明夫）

　出席者は、チベットと五輪問題で中国の外交が最近、逆境の中にあることを認めたうえで、中国を批判している主な勢力は、欧米諸国の政府ではなく、人権団体と称する欧米の多くの民間組織だと指摘。中国政府がこれらの組織を相手にすることは「大砲で蚊を攻撃しているようなもので、対応しきれない」と論じた。その一方で、欧米などで最近、中国人留学生が起こした大規模なデモなどの愛国行動が、海外の反中勢力に対して「大きな圧力となった」と結論づけた。