チベット問題、中国強気の理由は経済の重さ (1/3ページ)

　【北京＝矢板明夫】中国のチベット自治区などで起きた大規模な騒乱から１４日で一カ月、中国当局は同地域の僧侶らに対する取り締まりを強化し混乱の再発を警戒する一方、国際世論が求めるチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世との直接対話を拒否している。強気な姿勢を貫く背景には近年の高度経済成長がある。国際社会における中国の経済的、政治的影響力が大きくなり、欧米諸国は本気で中国と対立できないとの自信が表れているようだ。

　１４日付の中国共産党機関誌人民日報傘下の「環球時報」は「欧米諸国の騒乱弾圧手段はみな厳しい」と題し、１ページの特集記事を掲載した。１９９２年４月米ロサンゼルスの騒乱で約１万人逮捕、２００５年１０月のパリ郊外で起きた大規模騒乱では夜間外出禁止令まで出されたなどの実例を紹介し「いわゆる“民主国家”でも平和的な集会が騒乱となれば政府の反応はたった一つ、それは弾圧だ」と結論づけ、中国のチベット自治区での弾圧行為を正当化した。

　中国メディアの報道などによると、騒乱以後、中国は自治区の民族宗教問題担当の責任者らを解任し、騒乱にかかわったとされる僧侶ら計約１４００人を拘束するなど、騒乱の再発を警戒し、チベット人に対する締め付けを強化している。