チベット騒乱に国連、沈黙のナゼ　 (1/2ページ)

　【ニューヨーク＝長戸雅子】チベット騒乱をめぐり、中国の人権弾圧に対する国際的非難が高まっているなか、国連の沈黙ぶりが目立っている。国連人権理事会（本部・ジュネーブ）ではチベットの人権問題を取り上げようとした米欧に対し、「内政干渉だ」と反発した中国にキューバなどの独裁国家が加勢、議題として取り上げられることもなく、同理事会は会期を終えた。安全保障理事会でも常任理事国の中国とロシアが人権問題を扱うことを頭から拒否。これまで人権弾圧を非難する本格的な決議や声明は出されておらず「人権のとりで」としての存在意義が問われている。

　「安保理が扱う問題でないことは明らかだ」

　３月の安保理議長国を務めたロシアのチュルキン国連大使は同月１７日、チベット問題を安保理が討議する可能性を言下に否定した。

　「国際の平和と安全に対する脅威」を議題とする安保理だが、最近は「組織的で大規模な人権侵害は（地域の安全への）脅威の予兆」という発想から人権問題を取り上げる動きが米欧を中心に活発になり、昨年９月のミャンマー軍政による反政府デモ隊の武力鎮圧では議長声明採択にまでこぎつけた。

　しかし、自国内の人権問題が取り上げられることを恐れた中国やロシアが必死の巻き返しに出た。両国は常任理事国として拒否権を持っており、決議案や声明案を葬り去ることができる立場にあるのが強みだ。