新華社が伝える“ダライ集団“内幕”

　【北京＝野口東秀】中国政府は、ラサなど中国各地で起きた騒乱について、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世が指導し、独立派７組織による「人民大蜂起運動」の一環としている。このほど公安省が大量の爆薬や銃を押収したとする捜査報告が発表され、国営新華社通信は「ダライ集団の『内幕』」などと題して詳細な公式見解を出した。これら“内幕”の要旨は以下の通り。

　昨年５月、ダライ集団はベルギーで大会を開き、北京五輪ボイコット運動を戦略決定。９月、米国の独立派が「大蜂起構想」を提出した。中国に危機をもたらす意図だった。１０月にはダライ・ラマをたたえるＤＶＤが流布された。

　０８年１月、独立派組織は“大蜂起運動呼びかけ書”をインターネットで広め、「チベットからの共産党撤退」などを宣伝。同運動の一環として、養成班を設置、暴力テロの具体的方法を教授した。

　ダライ集団は３月１０日の行動開始を決定。１０日から２５日までの間、チベットほか３省で１５０件の騒乱事件を起こした。ダライ集団の“安全省”は運動のための経費を準備。１１日の会議では、１０日の騒乱を組織した者に奨励金を支給した。

　ダライ集団が派遣した１人の幹部宅から証拠を押収した。（これら）証拠から、０６年１１月よりこの幹部がダライ集団側と連絡を取り合い、チベットに１２人の連絡人を置き、地下情報網を構築したことが判明した。暗号で、国外から難関を突破し国内に来た僧侶は“客人”と呼ばれた。１４、１５日の甘粛省のデモでは何人かの「核心人員」が紛れ、黒い帯を頭に巻くなど目印があった。