「外国記者の取材」違法　著名民主化活動家に３年６月実刑

　【北京＝野口東秀】国家政権転覆扇動罪で起訴された中国の著名人権活動家、胡佳氏（３４）の判決公判が３日、北京市中級人民法院（地裁）であり、懲役３年６月、政治権利剥奪（はくだつ）１年の実刑判決が言い渡された。胡氏の弁護士によると、裁判所は胡氏の論文や海外メディアの取材を受けたことなどが同罪を構成するとした。幅広い解釈が可能な法律の恣意（しい）的ともいえる運用で、言論を標的にした判決に国際社会の批判が高まるのは必至だ。

　胡氏は北京五輪開催にも反対し、活動家の中枢的な人物として国際的にも注目されていた。ライス米国務長官が２月に訪中した際などに懸念を表明、欧州議会も１月、釈放を求める決議を採択している。

　裁判所前で弁護士は、有罪の根拠となった胡氏の論評はインターネットに掲載した「（香港などに適用している）１国２制度は必要ない」「党大会前の公安当局による人民の権利侵犯」などと指摘した。判決後、国営新華社通信（英文）は「中国の政治・社会制度を中傷し、悪意あるうわさを広めた」と糾弾した。

　中国では、どのような言論が「国家政権転覆扇動罪」に当たるのか、その解釈が不明との指摘は多い。当局は伝家の宝刀のごとく多くの活動家に同法を適用しているのが実情だ。弁護士も「私たちにもわからず、当局が勝手に解釈できる。政府批判しただけで適用される」と批判した。

　「海外メディアの取材を受けるな」は、当局の“常套（じようとう）文句”で、反体制的な人物に対して頻繁に使われている。著名な元人権派弁護士、高智晟氏の場合、当局から外国記者の取材を受ければ家族の生活に影響すると言われたという。取材を受けなくなった高氏については当局が「態度は良好」との評価を下していると、関係者は話した。

　胡氏とともに中国の人権状況を批判する文書を公表した弁護士、藤彪氏は先月初旬、容疑名も告げられず２日間拘束された。「（海外）記者と接触すれば再拘束する」と言われたという。

　通常、当局は外国人記者の取材を阻止することはできない。胡氏も当局から警告されてはいたが、逮捕前は本紙を含め外国人記者の取材を幅広く受け入れた。それが知名度を高める要因にもなっていた。今回の判決は幅広い解釈が可能な「国家政権転覆扇動罪」を使い、反体制的な人物に対する警告を狙ったといえる。