中国当局　正当化主張へ硬軟両様

　【北京＝野口東秀】２７日の中国メディアは、ラサなどでの一連の騒乱について、「ダライ（ラマ１４世）集団が奴隷制度復活を意図」などとダライ・ラマを一斉非難。さらに西側メディアの報道についても「偏見、虚偽、歪曲（わいきよく）、誇張」と決めつけ、とくに北京五輪をナチスドイツ下のベルリン五輪になぞらえた記事や「チベット人数百人が殺害された」などという報道を取り上げ、非難した。

　一方、取材団に関しては、到着したことを大きく伝えたにとどまっている。海外メディアにラサ取材を認めたことを知らせ、政府の客観的立場を国内向けにアピールすることが狙いのようだ。

　２７日、中国外務省の秦剛報道官は記者会見で、「外の世界（外国）に何が起きたか理解してもらい、客観的理解を深めてもらうことにある」と強調した。

　取材団の滞在は２８日までで、その構成は、世界的に配信するＡＰ通信や発行部数の多いＵＳＡＴＯＤＡＹ紙など米３社で対米重視のようだ。当局の対応に反発があった台湾や香港メディアが多く含まれている。

　【中国政府指名のラサ取材団】ＡＰ通信、ウォールストリート・ジャーナル、ＵＳＡＴＯＤＡＹ（米国）▽フィナンシャル・タイムズ（英国）▽タス通信（ロシア）▽共同通信（日本）▽聯合早報（シンガポール）▽ＫＢＳテレビ（韓国）▽アルジャジーラ（カタール）▽文匯報、明報、サウスチャイナ・モーニング・ポスト、フェニックステレビ、ＴＶＢ（香港）▽中央通信、聯合報、東森テレビ（台湾）▽チャイナ・デーリー、北京週報（中国）