中国外交、チベット問題でピンチに (1/2ページ)

　【北京＝矢板明夫】中国のチベット自治区で今月中旬に騒乱が起きて以後、世界各国から中国指導部に対し、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世との直接対話を求める意見が相次ぐなか、中国はチベットに対する強硬な姿勢を崩していない。今後も対話拒否を続ければ、各国から北京五輪ボイコットを求める声が一段と強まるだけでなく、西側諸国と協調路線をとりつつ国内問題の解決に専念したい、胡錦濤政権の外交方針そのものにも影響が出る可能性が浮上している。

　ライス米国務長官は２４日、チベット問題について「対話が唯一持続可能な対策だ」と発言。翌２５日、英外務省は世界の人権状況をまとめた年次報告書を公表し、「中国政府がダライ・ラマと前提なしに対話を行うことが最善だ」と強調した。フランスのサルコジ大統領も２５日、「中国指導部の良心に訴えたい。私は対話が始まるよう望んでおり中国当局の対応をみて、こちらも対応する」と語り、五輪開会式に参加しない可能性をほのめかした。