ジャーナリスト釈放せよ　世界の新聞が対中スクラム (2/2ページ)

　ＷＡＮによると、キャンペーンは昨年１１月から開始し、英語のほか独仏、アラビア語など１０カ国語で広告が作成されている。インターネットを通じて世界の新聞社などに広告の掲載を呼びかけており、これまで米紙「ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ」、ポーランドの無料紙「メトロ」、英地方紙「バーミンガム・メール」などが広告を掲載したという。

　相次ぐ広告の掲載に、中国側は神経をとがらせている。ＷＡＮで報道の自由・育成部門を担当するビルジニー・ジュアン氏によると、イエメンの週刊英字紙「イエメン・タイムズ」が広告を掲載したところ、在イエメン中国大使館から抗議を受けたという。

　ジュアン氏は広告について「北京五輪は中国のジャーナリストが直面している惨状を訴えるいい機会だ。メディアを通じてより多くの人に現状を知ってもらいたい」と語っている。

　世界新聞協会は１９４８年に設立された非営利・非政府団体。日本新聞協会を含む６５カ国の新聞協会のほか通信社などがメンバー。