ジャーナリスト釈放せよ　世界の新聞が対中スクラム (1/2ページ)

　今年８月に北京五輪が開かれる中国で、多数の中国人ジャーナリストが拘禁されている問題に関し、世界新聞協会（ＷＡＮ・本部パリ）が被拘禁者の釈放を求めて、世界中の新聞社などに中国に対する抗議広告の掲載を呼びかけている。海外ではすでに多くの新聞社が広告を掲載した。さらに多くの新聞社が同調し、中国政府への圧力が高まることをＷＡＮは期待している。（田北真樹子）

　「次の五輪を観戦するつもり？　そこでは観られないことが１つある」

　ＷＡＮの広告は、それは「中国政府が３０人以上の中国人ジャーナリストの拘束について沈黙していること」だという。

　広告はジャーナリストが受けた判決の具体例をあげる。政府による土地接収に抗議する村民を報道して１０年の刑、生活水準の低さを批判する記事をインターネットに掲載したことで２年の刑、などだ。そのうえで、「真実を告げたとしてジャーナリストを投獄する国で五輪が開かれるという考えに穏やかでいられますか」と訴えている。

　ＷＡＮの調べによると、現在、中国で３０人以上のジャーナリストと約５０人のインターネット反体制派が服役中で、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」もほぼ同じ人数を確認している。どのケースも、政府批判など同様の“犯罪”だという。

　今回のチベット騒乱でも中国は、海外メディアによる現地取材を一切拒否している。「国境なき記者団」が発表した２００７年の世界報道自由度ランキングによると、中国は１６９カ国中１６３位。五輪を取材する外国メディアの間でも、取材への影響を懸念する声が強い。

　ＷＡＮは、中国が２００２年、五輪主催にあたり「すべての側面においてオープンになり、国際基準に従う」と表明したことは全く守られていないと指摘。「実際は表現の自由への弾圧を強め、果敢に口を開いた者の投獄やいやがらせを続けている」として、報道や表現の自由への対応に改善が見られない点を非難している。