仏外相、五輪開会式ボイコット発言の真意は

　人権派で知られるフランスのクシュネル外相（６８）が、北京五輪開幕式のボイコットを「欧州連合（ＥＵ）加盟の２７カ国で討議することを排除しない」と発言したことが中国政府の反発を呼ぶなど波紋を広げている。

　同外相は１９日、開幕式ボイコットについて「考えは悪くないが非現実的だ」と述べ、表現は多少、トーンダウンした。「排除しない」の発言は１８日の外務省での会見で、開幕ボイコットを呼びかける国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」の記者の質問に答えたもの。「フランスはきょうの時点ではボイコットに賛成ではない」とフランスとしての立場を説明したうえで、「考えは評価できる。五輪全体のボイコットより否定的でないからだ」と述べ、ＥＵ議長国のスロベニアで来週、開かれる外相会議で「討議の提案」があれば受け入れると述べた。

　外相は先のＥＵ首脳会議後に「中国の最大限の自制」を訴えたほか、仏外務省も１７日に「人権の重要性」を中国に訴えた声明を発表するなど、この問題での発言が目立つ。

　ノーベル平和賞を受賞した非政府組織「国境なき医師団」の共同創設者でコソボ国連事務総長特別代表も務めるなど、筋金入りの人権派であるクシュネル外相。サルコジ大統領による、野党にも門戸を開いた開放政策で入閣した外相としては、「ボイコット反対」の政府方針には逆らえないものの人権派としての本音が見え隠れする。

（パリ　山口昌子）