【五輪の中国】第２部　矛盾経済（４）構造転換　生みの苦しみ (2/3ページ)

　「経済運営に際だった問題と根深い矛盾がある。ここ数年の固定資産投資（企業設備や不動産、公共事業などの投資）の過熱、通貨供給と銀行貸し出しの過剰、国際収支の不均衡である」

　温家宝首相は今月５日、全国人民代表大会の政府報告でこう語り、物価急騰に強い危機感を示した。

　温首相の言うように、中国経済の最大の問題は投資と輸出に過度に依存した成長を長年続けてきたことにある。昨年の固定資産投資は約１３兆７０００億元と、５年連続で前年比約２５％増えた。

　この間、ＧＤＰを構成する消費と投資、純輸出（輸出マイナス輸入）のうち、投資が４割を上回る状態が一貫して続いている。途上国の高度成長は投資と輸出が原動力となる場合が多いが、日本や韓国は３割前後の投資率で約１０年の２ケタ成長を実現した。

　中国は投資率がさらに高いうえに、消費が約５割と先進国（７割前後）に比べ極端に低い。国内の所得格差が甚大で、人口の８割を占める農民や都市の低所得層の購買力が弱いためだ。

　その穴を埋めたのが対米をはじめとする輸出で、過去５年間、毎年３０％近い激増を続けた。この間、米国はかつて１０％あった家計の貯蓄率がほぼゼロになるまでの過剰消費を続け、中国産品を貪欲（どんよく）に吸収した。

　中国の過剰投資、過剰生産を米国の過剰消費が支えることで、５年連続の２ケタ成長が実現したわけだ。

　しかし五輪まで半年を切ったところで、中国経済を取り巻く内外の雲行きが一斉に怪しくなりつつある。人民元の切り上げを渋ったことが、切り上げ期待の外資流入による過剰流動性を招いた。

　通貨供給量の増大は過熱投資と相まってインフレを再燃させ、２月の消費者物価は前年同月比８・７％上昇した。約１２年ぶりの高い上昇率だ。

　一方、不動産をしのぐ暴騰を続けた株価も１０月をピークに３割強下げ、資産バブルは五輪を待たず収縮しつつある。