【五輪の中国】第２部　矛盾経済（４）構造転換　生みの苦しみ (1/3ページ)

　北京五輪を５カ月後に控え、中国経済の前途に“黄信号”が点灯し始めている。対応を誤れば「中華民族栄光の年」が苦難の始まりともなりかねない。

　中国の不動産開発最大手、万科企業（本社・深セン市）がマンション販売価格の一斉値下げに踏み切り、大きな波紋を与えている。深セン、広州、上海、北京など主要８都市の同社物件を最大３割値下げするというから業界に及ぼす影響は甚大だ。

　中国の不動産業は国内総生産（ＧＤＰ）の５年連続２ケタ成長の波に乗って繁栄を謳歌（おうか）したが、昨年１０月に曲がり角を迎えた。

　住宅価格の急騰と供給増に政府の引き締め政策が重なり、「有価無市（値段が上がり過ぎて買い手がつかない）」状態に陥ったのだ。

　万科の販売も今年１月は面積２３万平方メートル、金額１８・５億元（１元は約１５円）と、ともに前月比７割も激減した。苦境打破を狙った万科の値下げの試みがどんな結果となるか、各界の大きな関心を集めている。