「自首せよ」チベット情勢で治安当局　死者は１０人、増える可能性も

　【北京＝野口東秀】中国のチベット自治区ラサで起きた僧侶らによる大規模騒乱で、国営新華社通信は１５日、死者が１０人に達したと伝えた。自治区司法当局は騒乱に関与した者に、１８日午前０時までに自首するよう通告した。一夜明けた現地では、軍や警察が沈静化に向け厳重な警戒態勢をしいたもようだ。しかし、中国西部の甘粛省では僧侶ら数百人の抗議行動に警官隊が催涙弾を発射したほか、中国政府への抗議は海外へも広がっており、事態が収拾に向かうかどうかは不透明だ。

　ＡＰ通信によると、インド北部ダラムサラのチベット亡命政府は１５日までに３０人の死亡を確認、未確認情報として１００人が死亡したとの声明を出した。このほか数百人が負傷したとの情報もある。オーストラリアやインド、ネパールなどでも中国政府に対する抗議活動が行われた。

　ＡＰやフランス通信（ＡＦＰ）が１５日、ラサに滞在している外国人らの話として伝えたところでは、騒乱現場周辺は兵士が列をなして封鎖し、警棒を持った警官も周辺を警戒している。商店や食堂も閉まっているところが多く、旅行者は外出を禁じられている。１４０台のトラックに乗った兵士が街に入るのを目撃した者もいた。

　現地の市民は１５日、産経新聞の電話に対し、「店やホテルや車やバイクなどが焼かれたが消火された。落ち着きを戻したが、暴動はいつあってもおかしくない」と興奮した様子で話した。

　新華社電によると、死亡した市民１０人はいずれも騒乱の巻き添えとなった。放火などで４０カ所で大規模な火災が起きるなど、計１６０カ所で炎が上がった。現地当局は関係者が自首すれば処罰を軽減するが、拒んだ者は厳罰に処すとし、密告も奨励しているという。

　一方、北京の日本大使館領事部によると、１４日夜の時点でチベットでは団体旅行客ら最大で４７人の日本人が確認され、全員が無事という。