【五輪の中国】第２部　矛盾経済（１）高騰のちバブルの陰り (1/2ページ)

　今年８月８日に開幕する北京五輪が、改革開放路線のもとで経済膨張を続ける中国にどのような影響をもたらすか。

　賃貸物件の家賃が高騰している北京に、典型的なエピソードがある。五輪期間中にはより高値で貸そうと、現入居者を追い出す家主が現れた。

　市中心街の王府井の高級賃貸マンションに住む会社員の日本人女性の場合、借りている部屋は１００平方メートル強の２ＬＤＫで、家賃は１万７０００元（１元＝約１５円、約２５万５０００円）だった。それが昨年末の契約更新の際、いきなり倍近い３万２０００元だといわれ、唖然とした。

　女性はマンションを出ることを決めた。「五輪後、たとえ値段が下がっても、絶対に戻ってこない」と憤る。

　五輪という世紀のイベントが不動産や諸物価の高騰を招くなか、気になる現象が少なくない。

　建国門外地区といえば、北京市内でも地価の高さで知られる。今月８日の土曜日、目抜き通りの長安街沿いに売り出し中の新築高級マンションを訪ねた。

　さぞ、金持ちの見学者が多いだろう、と思い込んでモデルルームをのぞいたら、閑散としている。そろいの赤いスーツを着た若い女性営業スタッフ数人は受付の周りに集まり、おしゃべりに夢中だった。

　昨年１月に販売を開始したこのマンションの総戸数は７００余り。７５平方メートルの１ＬＤＫが中心で、当初の価格は１６５万元。日本円にして２４７５万円ほどだった。それが、わずか１年足らずで５０％も高騰し、１０月からは２５０万元（約３７５０万円）に跳ね上がった。

　それでも、売れ行きが一番好調だった９月には約８０戸を販売したという。ほとんどが、五輪景気をにらんだ投機目的による購入だった。ところが、昨年末から客足はパッタリ止まった。

　なぜか。政府の投機抑制策によって、不動産バブルに陰りが見え始めたからだ。売れたのは今年１月が５戸、２月は３戸だけだった。

　「五輪が近づくにつれ、景気はますます良くなると聞いていたのに…」と、女性営業スタッフはため息をついた。

　給料は売り上げに応じた歩合制。この女性が２月に稼いだのは１０００元余りで、昨秋のわずか約１０分の１だ。今年に入り給料をまだ手にしていない同僚もいる。

　「この仕事は化粧品代などいろいろとお金がかかる。このままだと、転職するしかない」

　しかし、このマンションの販売会社は強気の姿勢を崩さず、価額を下げるつもりはなさそうだ。売り上げの落ち込みを「次の上昇気流に乗る前の中休み」とみる男性幹部はこう言った。

　「夏の五輪を成功させれば、北京は国際大都市の仲間入りを果たす。東京やニューヨークなどと比べて地価はまだ半分以下なので、外国人投資家が五輪後、本格的に北京へ進出するに違いない」