【記者ブログ】全人代取材で更新、コメントレスが滞っています。　福島香織 (2/3ページ)

■こういう人たちが、もっか中国には７５００万人いるそうですよ、奥さん！２００７年末で個人経営店・企業２７４１万５０００軒（雇用者数５４９６万人）、私営企業５５１万３０００企業（雇用者数７２５３・1万人）、全国に１３０００以上の法律事務所があり、弁護士は１３万人以上、会計事務所は７０１２以上で、会計士は７・７万人以上。資産評価機関は３３００以上で、アナリストは３万人以上、その従業員は８万人以上。税理士事務所は３７００以上で、税理士は５万人以上、その従業員は１０万人。知的職業のフリーランサーは１０００万人以上。こういうデータって、必要なときに資料ないない、といつもあわててしまうので、ブログに書いておきます。

■GDP規模がことしにも世界３位にいくんじゃないか？といわれる国で弁護士や会計士や税理士はやっぱり少ないかな。しかし、その少ない人間がGDPの４割にあたる金を支配しているんです。この７５００万人がですよ、１０兆元前後の資本を管理・掌握しているのです。直接的関節的に全国の３分の１の税収と貿易総額の４０％、出版の６９％を管理しているそうです。ちなみに昨年のGDPは２４兆６６１９億元。

■個人経営企業・店舗が１９７９年当時、GDPに占めていた割合は０・１％以下でしたが、現在は３３％をこしています。地域によってはGDP（域内総生産）の７０〜８０％が個人企業・店舗が支えているとか。過去５年のGDP年平均成長率は９・５％ですが、うち私営経済は３・５ポイント分貢献しているとか。２０００年以来、私営企業の税収は年平均４５・４％のびました。これは全国平均１９・６％の増加速度をはるかに上回り、２０１０年には非公有制経済が全国税収の５０％を占めると予測されています。