ダルフールと五輪問題　中国の外交攻勢で欧州主要国が軟化

　【ロンドン＝木村正人】スーダン・ダルフール問題で積極的な動きを見せる中国政府に対し、対中強硬派とみられていた欧州の主要国、英国やドイツが態度を軟化させてきた。米映画監督スピルバーグ氏がダルフール問題で北京五輪の芸術顧問を辞退し、ボイコットの動きが広がるのを警戒した中国は積極的な外交攻勢をしかけ、これが功を奏しつつある。

　先月下旬、中国はダルフール問題担当、劉貴今特別大使を英国に派遣。マロックブラウン閣外相との会談、記者会見や講演などを精力的にこなした。

　同大使はこのあとスーダンに入り、バシル政権に停戦に向け国連・アフリカ連合（ＡＵ）合同部隊に協力するよう強く働きかけた。英ＢＢＣ放送によると、中国は１１００万ポンド（約２２億円）の緊急支援、中国軍部隊や技術者ら計４１５人の人員派遣を行うという。

　スーダンやミャンマーなど中国の人権問題に厳しい姿勢を見せていたブラウン英首相は今年１月の訪中を機に態度を軟化。先月、中国の温家宝首相と電話会談した際には、北京五輪をボイコットする動きに「強く反対する」と述べた。

　昨年９月、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談して対中関係を悪化させたメルケル独首相の対中姿勢も軟化し、温首相との電話会談で「北京五輪の成功を祈っている」と述べた。