ギョーザ事件　中国「実験」一点張り (2/2ページ)

　中国公安当局が、日本の対応は「遺憾」としたことに対し、警察庁の吉村博人長官は２８日の記者会見で、「看過できない。捜査に役立つと思う資料は、すべて渡してある」と反論した。

　吉村長官は、中毒の原因となったギョーザなどの物証の提供について、「法に基づき押収したものを軽々に渡すわけにはいかないが、中国側が容疑者を特定し、立件する上で不可欠として要請があれば、やぶさかでない」と述べた。

　警察庁によると、中国側は２１、２２日に東京で開かれた情報交換会議で、被害を出したギョーザや袋など、物証そのものを引き渡すよう要求した。同庁は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じてでないと出せないとして、その場では中国側の要求に応じなかったが、容疑者の特定など立証に不可欠な段階で、外交ルートを通じて要請すれば、提供は不可能ではないと説明したという。

　メタミドホスが袋の外側から中に浸透したとする実験結果についても、「情報交換会議ではそのような実験についてまったく触れていなかった」（同庁幹部）と困惑を隠さない。このため、「袋の浸透実験については温度や触媒の種類、濃度など再現実験に必要な条件、データはすべて提供してある。今後、どのような条件で実験したのか中国側に説明を求める」（同）方針だ。

　また、同庁では中国側に、（１）河北省で起きたメタミドホスを使った３件の殺人、傷害事件の薬物分析データ（２）工場内の間取りや監視カメラの設置角度などの情報−の提供などを求めているが、中国側からの提供はないという。