ギョーザ中毒事件　日中“対立”の構図 (3/3ページ)

物証は

　中国側の主張に対し、警察庁の吉村博人長官は２８日の記者会見で、「看過できない。捜査に役立つと思う資料はすべて渡してある」と反論した。吉村長官は中毒の原因となったギョーザなどの物証の提供について、「法に基づき押収したものを軽々に渡すわけにはいかないが、中国側が容疑者を特定し、立件する上で不可欠として要請があれば、やぶさかでない」と述べた。

　同庁によると、中国側は２１、２２日に東京で開かれた情報交換会議で、被害を出したギョーザや袋など、物証そのものを引き渡すよう要求。これに対し警察庁は、容疑者の特定など立証に不可欠な段階で、外交ルートを通じて要請すれば、提供は不可能ではないと説明したという。

　メタミドホスが袋を浸透したとする実験結果についても「情報交換会議ではそのような実験についてまったく触れていなかった」（同庁幹部）と困惑を隠さない。「今後、どのような条件で実験したのか中国側に説明を求める」（同）としている。

　同庁は中国側に（１）河北省で起きたメタミドホスを使った３件の殺人、傷害事件の薬物分析データ（２）工場内の間取りや監視カメラの設置角度などの情報−の提供などを求めているが、中国側からの提供はないという。