ギョーザ中毒事件　日中“対立”の構図 (1/3ページ)

　中国製ギョーザの中毒事件をめぐり、中国公安当局が２８日の記者会見で、公式に中国での殺虫剤が混入した可能性を否定し、強硬な姿勢をみせた。「日中対立」の構図が鮮明になったことで、事件の長期化は必至だ。北京五輪を控え、空気や水、食の安全では、強気を貫き通すしかない中国側の“事情”が、この日の記者会見からにじみ出ている。

生中継

　中国公安省の会見は、日本の捜査当局の鑑定結果を否定するために開かれたと言っても過言ではない。特にメタミドホスを袋の外側から浸透するかどうかの実験は、内部犯行説を否定するためには不可欠の実験だったといえる。実験はマイナス１８度の条件下（ギョーザの倉庫保存、輸送、販売時の冷蔵温度）で、１％、１０％、３０％、６０％と濃度の異なるメタミドホスに袋を漬けたところ、いずれも、１０時間以内に袋の内側に浸透したという。

　袋の内側に浸透したとしても、日本で検出された高濃度の成分がギョーザの中にまで染み込むものなのか、その点については明らかではなく、実験の検証も不十分なままだ。

　むしろ、中国側の目的は袋の外から浸透しうると“結果”を国内外に向け、強調することにあったといえる。実際、記者会見は国営テレビが生中継しており、日本到着後に混入した可能性を示唆することで、中国国民に日本での混入の可能性を疑わせる一方、中国産品の安全性を強調する思惑があったのではないだろうか。