中国　日本との紛争に解決の意思なし　米公聴会 (1/2ページ)

　【ワシントン＝古森義久】中国政府は東シナ海での尖閣諸島の領有権やガス田開発の権利をめぐる日本との紛争は元来、解決の意図はなく、国家主権の発動として対立のままにしておくことが基本方針なのだという見解が２７日の米国議会の公聴会で発表された。

　米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が同日、開いた「中国の主権に対する見解」についての公聴会で証人として登場した米海軍大学「中国海事研究所」のピーター・ダットン教授は中国が領土や領海の拡大主張によって国家主権の積極的な発動を図ることを国策にしていると証言し、その実例に東シナ海での中国の主張をあげた。

　ダットン教授はまず（１）中国は大陸棚の延長を自国領とみなし、沖縄海溝までの領有権を主張しているが、「大陸棚は長江や黄河からの沈泥の堆積（たいせき）」というのも氷河時代の現象であり、いまの世界でこうした主張をする国は他にない（２）尖閣諸島も合法的領有権主張の根拠となる中国の実効的な統治や支配の歴史的証拠はない−と述べ、東シナ海での日本との領土領海の紛争での中国側の主張の根拠が薄弱であることを明言した。

　同教授はさらに東シナ海でのガス田開発に関して小泉政権下の日本が対中交渉の進展がなければ、独自でも開発を進めると言明したのに対し、中国側が「そうした行動は戦争とみなし、軍艦をすぐ送り込む」と言明したことは、中国が領土紛争では国家主権の発動のために、軍事力を使っても断固、対抗してくるという姿勢の表れだろう、と述べた。