【記者ブログ】食の安全学再び：日本政府調査団の説明きいてみる（２）続き　福島香織 (2/5ページ)

■朝日：こだわるんですが、メタミドホスの入手について、調査団は、一般的な法令説明を受けて、一般的入手は困難だと判断されたということですが、ではそれ以上の調査は、そのそも今回の調査団の範囲からはずれる、ということでしょうか。

調査団：一般的入手というよりは、正規の入手法についておたずねしたのであり、一般的という概念でお話したのではありません。あと使用禁止のものを使用した場合は、罰則があります。

朝日：その結果、入手はしにくかろうと。

調査団：罰則があるわけですから、それでも使うかどうか、ということです。

朝日：おたずねしているのは、制度的なものではなく、入手しうる可能性のことなのですが。

調査団：われわれ調査団の構成をみていただければわかると思いますが、警察当局ははいっていません。今回の調査の対象は、中国当局のやってきた調査の確認と、それに関するデータの入手です。その関連で公安当局がやってきたことについても聞きたい、という要求をだして本日、たずねました。従いまして、われわれが、何らかの結論を出すために、相手からこういった資料を求めなくてはいけない、ということではなく、すべての可能性を考えながら、それに役立つ資料を持ち帰るという観点からやってきております。必ずしも、これが必要だ、これをもってこい、と命じられてきているわけではございませんので。

朝日：法律に反する不正な入手については、今回の調査の対象にはいっていないと。

調査団：われわれはむしろ、法律に基づいて何が規制されているのか、その実態は当局としてどのように把握しているのか、をふまえて。

■TBS：現地点ですでに提供を受けたものはなにか。原嶋団長と質検総局副総局長との会談の中で、被害の拡大防止、再発防止策構築を強調されていましたが、この点について今後の方向性はなにか？

調査団：データなどについては、先方は外交ルートを通じてということですので、外交ルートを通じて出来るだけ早く送っていただけると認識をもっています。被害拡大防止については、早急な情報提供、どういう食品があぶないか、ということについて、各関係省庁はあらゆるツールをつかって国民に知らせる、と。再発防止策は、原因究明をまってからということになるかもしれませんが、二度とこういうことが起きないように何が必要なのか、それを検討し、それが政策的に必要なら今後、それを構築していくということです。