中国の「食の安全」確保に日系企業乗り出す　安徽省で無農薬農場

　【上海＝前田徹】中国製ギョーザの農薬混入問題などで、中国からの食品輸入に頼る日本では中国における「食の安全問題」がクローズアップされるなか、中国で日系企業による無農薬の有機野菜大量生産プロジェクトが、安徽省鳳陽県で始まることになった。投資総額は約５００億円で、中国で日系企業による本格的な循環型農業での農場経営は珍しい。

　この企業は上海で無農薬野菜を高級ホテルなどに納入している依思凱農業科技（工藤康則社長）。

　同社は上海市奉賢区で２００５年１２月から汚染土壌を完全に入れ替え、農業水も逆浸透膜浄化した１００％無農薬野菜作りに取り組んできた。また、化学肥料に頼らない有機栽培のため高級ホテルや日本レストランなどに生食用として出荷してきた。

　しかし、中国の残留農薬問題を根本的に解決するには規模の大きな循環型農場を中国各地に作らなくてはならないとして、まず鳳陽県園芸工場との共同でプロジェクトを立ち上げることになった。

　「オーガニックファーム」と名付けられた同農場はビニールハウス主体の最先端技術と日本の有機栽培ノウハウを活用して行われる。３期に分けて投資・建設し、２０１０年に完成。投資総額は５００億円を予定している。最終的には農場総面積は２３０ヘクタールになるが、まず今年は８万平方メートルの試験農場からスタートさせる。