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【主張】中国製ギョーザ 究明と防止策を徹底せよ

2008.1.31 03:58
このニュースのトピックス中国製ギョーザ中毒問題

 中国製の冷凍ギョーザを食べた消費者が、次々と下痢や嘔吐(おうと)の食中毒症状を訴えた。ギョーザからは殺虫剤が検出された。中国の工場で混入した可能性が疑われている。

 被害者には幼児も含まれており、被害が拡大する恐れもある。人命にかかわる甚大な問題である。単純な食の偽装とは問題の本質が違う。過小評価してはならない。

 問題の殺虫剤がどの段階で、どのように混入したのか、混入は広範囲なのか限定的なのか、故意か否かなどを含め、徹底した原因究明が必要だ。そのうえで厳重な防止策を求めたい。

 警察は業務上過失傷害などの容疑で捜査を始めた。厚生労働省も問題のギョーザの販売中止を業者に要請するとともに輸入を禁止した。中国政府も調査するとの声明を出した。当然である。その監督責任は重い。

 中国からの輸入食品では、これまでもウナギから抗菌剤が検出されたり、冷凍の枝豆からは除草剤が見つかったり、ホウレンソウから残留農薬が出てきたり−などと、その安全性が大きな問題になってきた。

 米国では中国産の原料を使ったペットフードを食べた犬や猫に異変が起き、パナマではせき止め薬を服用した患者が死亡する事件があった。米国では昨年来、中国産の原料を使用していないという意味の「チャイナフリー」と明記した商品も出ている。

 それだけに日本の食品メーカーや流通業界は中国の食品に対し、厳しいチェックで品質管理を徹底していた。それでも防げなかった。消費者の不安と不信は高まるばかりだ。

 ギョーザから検出された殺虫剤は有機リン系薬物のメタミドホスだった。日本では農薬としては登録されていない。中国でも今年初めから使用を禁止したというが、効き目が強力なだけに、実際には使用が続いているとも伝えられる。

 ギョーザを輸入したジェイティフーズや親会社のJT、販売元の日本生活協同組合連合会は、輸入・販売中止や自主回収を始めた。他の輸入業者にも広がっている。

 北京オリンピックを控えた中国のイメージダウンは計り知れないものがあろう。信頼回復は容易ではないことを知るべきである。

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