不倫暴露の波紋　中国で動画サイト存続の危機 (2/2ページ)

　五輪を前に報道・情報統制に力を入れる当局は、国家のメンツを傷つけるような暴露映像のネット流出に神経をとがらしていた矢先であり、翌２９日、動画サイト運営に関する新たな管理規定を発表。動画サイト運営にはライセンスが必要▽ライセンス取得には運営企業が国有企業および国有の株式会社（株の過半数が国家・国家機関が所有）であること▽さらに過去３年内に法律違反がないこと−などといった厳しい条件が１月３１日から課せられることになった。これは事実上、動画サイトがテレビと同様の統制を受けることを意味する。

　管理規定自体は１２月２０日にすでに決定していたもようだが、発表のタイミングといい、国有テレビのメンツを傷つけるこの不倫騒動映像流出が当局の逆鱗（げきりん）に触れたことは間違いなさそうだ。

　中国の動画サイトは無断で海外ドラマを流すなど著作権侵害の問題もあるが、通常であれば隠蔽（いんぺい）されてしまうような社会問題をネット上に発信し、ニューメディアの名にふさわしい役割を負ってきた。

　ネット上では、土豆ネットも優酷ネットも消えてしまうのか、と懸念の声が高まり、ファンの間では「国家の横暴」「中国は鎖国しているのと同じだ」といった非難の声が広がっている。

中国の動画投稿サイト

　ＹｏｕＴｕｂｅの成功にならって２００５年から中国でも民営企業による動画投稿サイトが続々登場。当局が神経をとがらせるチベット問題や法輪功などの政治的動画は自主規制しているものの、企業の宣伝フィルムから素人の自作ビデオまで自由に投稿、観賞できる。市場の５４％のシェアを締める最大手・土豆ネットの１日のアクセスは平均５５００万件、最近世界レコード大手ユニバーサル・ミュージックと提携したことでも話題を呼んだ。