北京市政府、携帯メールの監視を強化

　北京市政府は、携帯電話で思想宣伝やデマ、公共の安全に危険を及ぼすメールを送った人物を対象に調査し、責任を問うとの規定を発表した。中国メディアなどが２４日までに伝えた。

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は「通知は市民のプライバシー権を侵害している」と批判している。

　同団体は、携帯メールは市民にとって、政府に統制されている新聞などでは得られない情報を入手する最も重要な手段だとし、監視強化は「インターネットを含む新メディアのコントロールを強化する狙いだ」と指摘している。（共同）